直接請求署名運動とは

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  1. 有権者の50分の1=150000筆

    「地方自治法」は、行政が住民の意思に反して行われようとするとき、主権者が直接意思を示すことのできる「直接請求制度」を規定しています。
    「住民投票条例」制定をもとめる直接請求もそのひとつ。
    請求には、有権者の50分の1(法定数)の署名が必要です。
    大阪府の有権者はおよそ730万人。最低15万筆が必要となります。

  2. 署名期間は62日

    署名を集める期間は3月25日(水)~5月25日(水)の62日間。
    この間に、府・市議会で可決されたカジノ誘致「区域整備計画」が、国に送られ(4月28日〆)ます。
    認定されると、大阪府がカジノ事業者と「実施協定(契約)」を結びます。
    契約が結ばれてしまうとあと戻りができない。その前に、法定数をこえる署名を集め、「住民投票条例」の制定をもとめます。

  3. スケールは大阪府全域(43市町村・72行政区)

    「区域整備計画」が可決されると、権限は大阪府に移ります。国に「区域整備計画」を申請するのも、「実施協定(契約)」を結ぶのも大阪府知事となります。
    契約手続きの凍結をもとめる相手が大阪府知事となる。
    そのために、署名運動を大阪府全域でとりくみ、府民の意思を示します。

  4. 「ストップ・カジノ」の大きな世論を

    請求すると、大阪府知事は府議会を招集しなければなりません。
    請求時期は、おおよそ参議院選告示の前後。
    「カジノ誘致」を選挙の争点におしあげ、「実施協定」手続きの凍結をもとめる大きな世論をつくる運動に活かします。

署名を集めるには
条例制定運動の流れ
住民投票条例制定請求の要旨
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