条例制定請求の要旨

大阪府におけるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の賛否を問う
住民投票条例制定請求の要旨

2021年12月21日、大阪府・市は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の建設予定地(人工島・夢洲)の土壌汚染・液状化対策工事が必要であることを発表。対策費約790億円を大阪市が全額負担するという異例の方針を明らかにした。「民設民営事業であるIRに公が資金を投ずることはない」という大阪府知事・大阪市長の公約は一転。特定の事業者を優遇するため、納税者に負担を押しつける決定をおこなった。
あわせて「カジノ・IR区域整備計画案」を公表。大阪府民への告知も行き渡らぬ2022年1月7日から公聴会と説明会を開始。わずか11回(府内6カ所)の説明会は、8回目以降が中止となった。「区域整備計画案」は、MICE施設など当初の計画案から大幅に変更されている。また事業損益をはじめ、一見して虚偽を指摘しうる数値が打ち出され、2月15日には、これに基づいて、唯一の応募事業者である日本MGMリゾーツ&オリックスと「基本協定」を締結した。
バックデータの公開を求めた市民の声にも応えず、当局による実現可能性の検証も行われずに立案された「計画案」は3月末の大阪府議会・大阪市会で可決成立し、4月中には国への認定申請が行なわれる。
「区域整備計画案」と土壌対策への公費投入が公表されてから議会採決まで、わずか3か月。この間、大阪府民は、計画の内容や公費負担に対し、十分な説明を受けることもなく、意思表示をおこなう機会も与えられないままである。
それ自体が民主主義と住民自治の原理・原則をないがしろにするものにほかならない。
カジノは賭博であり、新たな価値を生みださない。違法性が疑われるだけでなく、依存症や多重債務、家庭崩壊など、負の波及効果への懸念も大きい。まして、パンデミック終息の見通しもない中、府民の不安は深まる一方である。
国からの認定が得られ、カジノ事業者と「実施協定」が結ばれてしまえば最低35年、延長期間を加えると半世紀以上の長きにわたり、大阪府ひいては関西の地域社会は、カジノという巨大な収奪装置がもたらす「負のスパイラル」に巻き込まれることになる。
これほど重大な事業を促進するのであれば、その前に大阪府民、とりわけ納税者の意思を問い、「IR整備法」に規定された住民合意形成のため、最大の努力をはらうべきである。
よって地方自治法74条に基づき、住民投票の実施をもとめ、条例の制定を請求する。

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