カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会

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カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会とは

この15日、大阪府・市はカジノ事業者(日本MGMリゾーツとオリックス)と「基本協定」(大阪・夢洲IR区域整備等基本協定書)を結びました。
3月末、大阪府議会、市議会で採決される予定の「IR区域整備計画」の認定申請を国におこなうために必要な手続きです。
国への認定申請期限は、4月28日。大阪府知事が申請し、認定されれば、大阪府がカジノ事業者と「実施協定」(事業契約)を結びます。
一方、大阪府下では、「区域整備計画」が何であるかを知らない。それがいま、地方議会にかけられていることも、「計画」が可決されれば、カジノ誘致が決まってしまうことも知らない人たちが圧倒的多数を占めています。
しかも、そのなかには「カジノは来て欲しくない」「何とかならんの」と、そう思っている人たちが大勢います。
にもかかわらず、議会採決だけで「カジノ誘致」が決定する。国の認定が下り、「実施協定」が結ばれてからではもう手遅れ。カジノを止めることはできません。
ストップ!をかけられるのは今しかない。その手立てはしかも、「直接請求権」を行使する以外にない。「地方自治法」に定められている「住民投票条例」制定をもとめる直接請求です。
そこでわたしたちは「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」を結成し、大阪府下全域で(72市区町村)で「直接請求署名運動」を始めることにしました。

共同代表

50音順

  • 大垣さなえ(作家)
  • 奥村秀二(弁護士)
  • 中野雅司(会社経営)
  • 西澤信善(神戸大学名誉教授)
  • 西谷文和(フリージャーナリスト)
  • 村田恵子(介護施設調理師)

事務局事務所

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