①はじめにーなんで署名活動なんですか?

虚偽であざむき続けてきたカジノIRカジノ計画

そもそも日本国内ではカジノは違法賭博です。当時の安倍政権はどさくさまぎれにIR法まで作ってカジノをIRと呼び、日本国内に3ヶ所のカジノ建設を可能としました。そして大阪府は維新府政の下、大阪府をカジノ誘致の候補地として名乗りあげました。

しかし2025大阪万博に完成するはずだった大阪のカジノを含む IR 区域整備計画は、事業者選定や地盤の問題で2029年頃に延期。そしてこのタイミングでコロナ禍となり、インバウンドや国際観光都市大阪はその方向性を失ったままです。

にもかかわらず大阪府市は、重要な住民への説明会を広報などではなくホームページに掲載するのみとし、しかも年末年始にかけて募集。さらにコロナ禍の中、その説明会も途中で切り上げ中止としました。
そして説明会788億円の大阪市公費負担事業主体のMGMオリックスの合わせた契約内容であることが明らかになってきました。
なぜ、そこまで維新府市政はカジノの実態を隠蔽するのか。虚偽であざむき続けるのか。

住民投票への直接請求署名運動を起こすしかない!

大阪府知事も大阪市長もカジノIRを推進したいため、府市民の不安や疑問に答えません。
大阪府議会も大阪市議会も維新が多数派であるため、カジノIRには賛成の立場です。
つまり二元代表の首長も議会も府市民の声を聴かずにカジノIRを進めているわけです。

「地方自治法」第74条では、行政が住民の意思に反して行われようとするとき、主権者が直接意思を示すことのできる「直接請求」制度を定めています。
大阪の未来にかかわる重要なことを、大阪府民全体の意思で決定することは民主主義の基本です。府市民の声を無視し続け、あざむき続けている首長・議会に対して、わたしたち府市民が個々に連携して直接請求権を行使するしかないという結論に至りました。

経過と条例案

3/24:大阪府議会・3/29:大阪市議会「カジノを含む IR 区域整備計画案」が 可決。
4月末:「計画案」は「計画」としては4月末に国に送付後、承認。
9月頃:大阪府とカジノ会社との間で「実施協定」の締結を予定。
実施協定が締結するとその契約は 35 年から 65 年となります。
カジノ誘致の是非、大阪府の未来が、住民に一度も質されることなく決められてしまいます

通常の選挙と違い「カジノ誘致の是非を問う住民投票」を実施するような特別な投票の場合、
その住民投票に関するルールを大阪府の条例として定める必要があります。
そこで私たちは「大阪府におけるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の賛否を問う住民投票条例(案)」を作り、その条例の制定を大阪府知事に請求するために署名を集める運びとなりました。

署名運動に関わるには5つの参加方法があります。

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