2023 年4 月14 日、政府（国土交通相・斉藤鉄夫）は、大阪府・市が提出した「夢洲IRカジノ区域整備計画」を認定した。
認定の方針が決定されたのは12 日、大阪知事選・大阪市長選投開票日からわずか3 日後のことだった。再選を果たした吉村洋文氏（大阪維新の会）が、カジノを中核としたIR 誘致を進めていくことに「一定の民意を得た」とする見解に、すかさず政府がお墨付きを与えたかたちとなったが、「認定」は、地方自治の本旨である住民主権をないがしろにするものであり、断じて認められるものではない。
各紙の出口調査によれば、維新候補に投票した有権者の3 割強がIR に反対しており、IRの賛否が投票行動の判断基準になっていない。のみならず、3 割強のIR 反対者数に、非維新候補の得票数を合わせると、その割合は拮抗する。
間接選挙の結果をもって「住民の合意」をとりつけたとするのは言語道断である。
認定をうけた「区域整備計画」の恣意性、虚構性については、各方面から縷々指摘されてきたが、当会では、昨年9 月30 日の観光庁との意見交換会（於・参院議員会館・180 名参加）において最重要な点を確認した。そのさい、「資金調達」の観点から、土壌対策費用も含めた「自治体の収支見通し（財政破綻）」も審査対象になること、また、南海トラフ地震への対応も「立地」の観点から審査対象になるとの回答を担当官から得ている。
これらの点についてはもちろん、「審査委員会」のいかなる審議によって「認定」の判断がみちびかれたのかプロセスを詳らかにし、公表することを強く求めるものである。
「大阪夢洲IR 区域整備計画」それじたいの欺瞞性もさることながら、認可申請にいたる過程においてすでに背任行為が行われたことを、ここに改めて確認する。
すなわち、民間カジノ事業者の「意見書」を受けた松井一郎前大阪市長が、用地の地盤改良費（汚染・液状化対策）を公費負担する方針を決定した（2021.6.29）、その後で事業者選定・決定が行われた（9.16）ことである。
府民・市民が公費投入の方針決定を知ったのは「区域整備計画案」が公表された12 月21日のこと。情報開示請求によって、事業者選定以前に公費投入が決定していた事実を知ることができたのは、2022 年3 月初めになってのことである。
IR カジノ誘致の是非を判断するうえに不可欠な情報を「隠蔽」する姿勢は徹底しており、事業者との「基本合意書」さえ、いまだに開示されないままである。
以上のような計画を「認定」した政府の姿勢はきびしく弾じられるべきであり、断固抗議するとともに、すみやかに「撤回」されることを強く求めるものである。
2023 年4 月14 日
「大阪の未来は府民が決める夢洲カジノを止める会
