5/11 夢洲定期借地契約の住民監査請求を提出

夢洲定期借地契約の住民監査請求を提出

5/11、夢洲の定期借地契約についての住民監査請求が提出されました。
基本実施契約のひとつである大阪市とカジノ業者間の夢洲の土地賃借に関する契約を締結するなというものです。
住民投票の請願書名と共に、カジノ誘致に対する対抗策の一つとして提起しているもので、監査請求→行政訴訟へに向けて、マスコミを巻き込んでの情報戦を大きく左右するものの一つです。
昨日かなり多くの取材を受けており、各社の報道も活発に行われました。

大阪市、ひいては大阪府に多大な財政的影響を与える契約であり、多くの市民、府民に知らされないまま進んでいることは、住民へ間説明会を伴う住民投票を行うことの必要性を解くカギでもあると思います。
みなさまどうぞこの報道についてもご活用いただきますようお願いいたします。

住民監査請求関係での報道

NHK
大阪市のIR予定地土壌改良など費用負担は違法と住民監査請求
05月11日 18時01分
大阪市のIR予定地土壌改良など費用負担は違法と住民監査請求|NHK 関西のニュース
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致に向けて、大阪市が予定地の土壌改良などの費用、およそ790億円を負担することをめぐり、市民5人が…

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致に向けて、大阪市が予定地の土壌改良などの費用、およそ790億円を負担することをめぐり、市民5人が、こうした費用負担は今後、増大が見込まれ違法だなどとして、IR事業者と用地を貸す契約を結ばないよう市に求める、住民監査請求をしました。

住民監査請求をしたのは、大阪市に住む5人のグループです。
大阪市などがIRの誘致を進める予定地の夢洲では土壌汚染などの問題が明らかとなり、土壌改良や液状化対策などの費用、およそ790億円を大阪市が負担することになっています。
これについてグループは、こうした費用の積算根拠が不明確で負担額はさらに増えるおそれがあり、地方自治法などに違反するとして、大阪市に対し、IR事業者と用地を貸す契約を結ばないよう求めています。
グループの1人はNHKの取材に対し、「IRによって市民生活がうるおうのではなく、市民のために使われるお金が減るのではないかと懸念しており、是正してほしい」と話しています。
一方、大阪市の松井市長は記者団に対し、「詳しい請求内容はわからないが、監査委員が判断することだ。予定している負担額の範囲内で、用地の改良を進めたい」と話しました。

日経
大阪IR巡り住民監査請求 借地権締結差し止め求め
関西 2022年5月11日 20:00
大阪IR巡り住民監査請求 借地権締結差し止め求め
大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、元市議を含む市民ら5人が11日、事業者との間で行われる土地の定期借地権設定契約の締結差し止めなどを求めて、市に住民監査請求をした。住民監査請求書によると、事業者と府市が2月に結んだ基本協定書は、市と事業者が協力して取り組む土壌対策に地盤沈下などへ...

大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、元市議を含む市民ら5人が11日、事業者との間で行われる土地の定期借地権設定契約の締結差し止めなどを求めて、市に住民監査請求をした。

毎日
大阪IR「土壌対策費の市負担は違法」 元市議らが住民監査請求
毎日新聞 2022/5/11 19:04(最終更新 5/11 19:04) 496文字
大阪IR「土壌対策費の市負担は違法」 元市議らが住民監査請求 | 毎日新聞
 カジノを含む統合型リゾート(IR)の建設予定地で土壌対策費約790億円を大阪市が負担するのは違法だとして、元市議ら市民5人が11日、事業者との定期借地契約の締結差し止めを求めて住民監査請求した。

カジノを含む統合型リゾート(IR)の建設予定地で土壌対策費約790億円を大阪市が負担するのは違法だとして、元市議ら市民5人が11日、事業者との定期借地契約の締結差し止めを求めて住民監査請求した。
大阪のIR予定地である人工島・夢洲(ゆめしま)(同市此花区)では、液状化リスクや土壌汚染が判明。市が事業者側の求めに応じて対策費約790億円の負担を決めた。松井一郎市長は「IRが成り立つ土地を提供するのが責務」と説明していた。
監査請求書によると、長期間にわたる土地の賃料収入で採算が取れるとする市の主張は事業者の撤退リスクなどを適正に評価できていないと指摘。市と事業者の基本協定は、追加の対策費が生じても無制限に市が負担しなければならない内容になっており、契約を結ぶことは過大な支出を制限する地方財政法などに違反しているとしている。
IRは大阪府と市が誘致を進めており、4月に国へ認定申請した。監査請求した市民の一人は取材に「協定では市の負担がどれだけになるか不透明で青天井になっている」と批判した。松井市長は11日、記者団に「(誘致は)正式な手続きを踏む中でやっている」と話した。【野田樹】
住民監査請求書によると、事業者と府市が2月に結んだ基本協定書は、市と事業者が協力して取り組む土壌対策に地盤沈下などへの対応が含まれると記し、土地を所有する市に事業への悪影響を防止する責任があると解釈できる。そのため「地盤条件の全てが市の責任の対象になると言わざるを得ず、費用負担の増大が見込まれる」と指摘する。
また事業者が撤退するリスクもあり、採算性について「極めて楽観的な見通し」として、地方自治法や地方財政法などに違反すると主張する。
市は事業者からの求めに応じ、液状化や土壌汚染対策費として約790億円の負担を決めた。松井一郎市長は3月の市議会で「土地所有者として適切に対応する。この(負担額の)範囲内で取り組む」と述べていた。
市民側は取材に「市は事業者に撤退されないよう言われるがままに公金を投入しているのではないか」と話し、請求が不本意な結果になれば、住民訴訟を検討するとしている。〔共同〕

産経
大阪IRで住民監査請求、借地権締結差し止め求め
2022/5/11 18:08
大阪IRで住民監査請求、借地権締結差し止め求め
大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、元市議を含む市民ら5人が11日、事業者との間で行われる土地の定期借地権設定契約の締結…

大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、元市議を含む市民ら5人が11日、事業者との間で行われる土地の定期借地権設定契約の締結差し止めなどを求めて、市に住民監査請求をした。
住民監査請求書によると、事業者と府市が2月に結んだ基本協定書は、市と事業者が協力して取り組む土壌対策に地盤沈下などへの対応が含まれると記し、土地を所有する市に事業への悪影響を防止する責任があると解釈できる。そのため「地盤条件の全てが市の責任の対象になると言わざるを得ず、費用負担の増大が見込まれる」と指摘する。
市は事業者からの求めに応じ、液状化や土壌汚染対策費として約790億円の負担を決めた。松井一郎市長は3月の市議会で「土地所有者として適切に対応する。この(負担額の)範囲内で取り組む」と述べていた。

MBS
大阪のIR「土壌対策費などを市が負担するのは違法」と訴える市民らが住民監査請求 社会 2022/05/11 17:38
大阪のIR「土壌対策費などを市が負担するのは違法」と訴える市民らが住民監査請求 | MBSニュース
大阪府と大阪市が誘致を進めるIR(カジノを含む統合型リゾート)をめぐり、市民らが「予定地の土壌対策費などを市が負担するのは違法だ」として住民監査請求を行いました。

大阪府と大阪市が誘致を進めるIR(カジノを含む統合型リゾート)をめぐり、市民らが「予定地の土壌対策費などを市が負担するのは違法だ」として住民監査請求を行いました。
大阪府と大阪市が誘致を進めるIRをめぐっては、今年3月の大阪市議会で、IR予定地の液状化や土壌汚染の対策などにかかる費用約790億円を大阪市が負担することが決まりました。
これに対して大阪市民5人は「無制限に土地課題対策の費用を負担せざるを得ない内容」などと指摘。地方財政法などに違反するとして、今年秋以降に締結される予定の事業者との定期借地契約の差し止めなどを求める住民監査請求を行いました。
これに対して大阪市の松井一郎市長は次のように話しています。

 (大阪市 松井一郎市長)
 「正式な手続きをきちっと踏む中でやってきているので、監査請求される自由もあるわけですから。あとは司法で判断されると思います」

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