カジノに反対する全国の市民・市民団体の皆様へ

9・30「カジノは日本のどこにもいらない東京大行動」参加の呼びかけ

カジノに反対する全国の市民・市民団体の皆様へ連帯のメッセージを送りますとともに、9・30「カジノは日本のどこにもいらない」東京大行動へのご参加を呼びかけます!

参加表明を受付けています。
参加ご予定の団体、個人の方はこちらから参加表明してください。

2022年4月27日、大阪府及び長崎県から「特定複合観光施設区域整備計画」(以下「区域整備計画」)が国土交通省に提出され、現在審査委員会において審査中です。しかしその会議は非公開とされ、認定審査の結果及び評価の過程については、整備計画の認定後にしか公表されないとしています。私たちは8月31日に国土交通省観光庁への請願行動を行うなど、審査の透明性を要求し続けています。

大阪・夢洲地区「区域整備計画」には

  1. 「地域活性化」という名目で賭博を解禁することへの不健全性
  2. 顧客をギャンブル依存症に誘導することによって儲けを生み出すギャンブル産業の病理性
  3. コロナ禍でのインバウンド観光客激減とMICE施設の位置づけの変化によるIRカジノの事業収益や経済効果についての疑問
  4. 「土壌に関する事象」(地盤沈下、液状化、土壌汚染、残土・汚泥処分等)は事業者との基本協定で大阪市が負担することとなっており、IRカジノ計画が今後大阪市財政・大阪府財政にもたらす無制限の負担への懸念

等、多くの問題が付随します。

「IRカジノ反対」の声は日増しに高まっていました。しかし維新府・市政は、議会における数の力で「区域整備計画」を承認したのです。
私たち大阪府民は、これを「承認できない」という強い意思のもとに、2022年3月25日から5月25日にかけて、IR誘致の賛否を問う住民投票条例制定直接請求署名運動を大阪府下全域で展開しました。その結果、総署名数は21万134筆(有効署名数19万2773筆)に達し、府民の強い民意の表れとなりました。
しかし吉村洋文・大阪府知事は「既に議会で議決済みであり、住民投票に意義を見出しがたい」と、議会制民主主義における住民投票の位置づけを無視する意見を述べ、住民投票条例案は大阪府議会において委員会に付託されることもなく、即日否決されました。これにより府民がIRカジノに対して抱く数々の懸念は、住民投票実施の過程で払拭されることなく、大阪府・市と住民との間に合意が形成される機会は、もはや無くなったと言えます。

特定複合観光施設区域整備計画の認定審査に関する事項」(国土交通省観光庁)の「基本方針に定める評価基準」のうち、「ウ、事業を安定的・継続的かつ安全に運営できる能力及び体制」の(エ)においては「IR区域の整備について、地域における十分な合意形成がなされており、IR事業が長期的かつ安定的に継続していくためには不可欠な地域における良好な関係が構築されていることが求められる」と定められており、高い配点がなされていますが、大阪IRカジノ区域整備計画は住民との合意形成を欠き、評価基準を充足していません。

カジノを含むIR計画は、民間投資を喚起する成長戦略として提起され、「日本再興戦略改訂2014」においては、外国人観光客の受け入れ環境整備、MICE施設の誘致と外国人ビジネス客の取り込みを謳っています。しかしコロナ禍を経て訪日外国人観光客は2020年411万人で前年度比87.1%の減、さらに2021年度は25万人に落ち込み計画の前提が変わっています。また経済成長や地域社会の未来像は、住民合意なきカジノ誘致のみに矮小化されてはなりません。ましてカジノ誘致のために、自治体財政が将来にわたり圧迫されるなど許されません。

全国のカジノ誘致を進めようと考える各自治体で、主権者である住民から誘致計画の見直しと撤回をもとめる反対の声が上がり、各地域で様々な運動が取り組まれてきました。先行して運動に取り組まれた、横浜市、和歌山市ではカジノ誘致計画を撤回されましたが、またこうした動きが進められることも考えられます。大阪府と長崎県の「区域整備計画」は現在、審査委員会で審査中です。カジノは、もはや日本のどこにも要りません。

私たちは、9月30日(金)に、「カジノは日本のどこにもいらない東京大行動」を行うことを呼びかけております(詳細は「実施要項案」をご参照ください)。カジノに反対する多くの市民・市民団体が国会議事堂前に集まり、「カジノ反対」の人の波で国会周辺を埋め尽くし、政府に「カジノ誘致計画を承認するな」と働きかけます。皆様のご参加を、心よりお願いたします。

参加表明を受付けています。
参加ご予定の団体、個人の方はこちらから参加表明してください。
タイトルとURLをコピーしました