子（孫）育て層 かつカジノを知らない かつ吉村知事こそ正義と思っている大阪府民の方に向けてのビラを作成してみました。いまのところ、印刷する予定はないので、連絡先や発行主体は明記していません。QRコードは止める会のホームページです。２，３秒しか見てもらえないことを前提に、情報量は最小限にしました。一部分だけカットして使ったり、連絡先等を上書きしたりなど、ネットでも印刷しての配布でも、ご自由にお使いください。写真の出展や、数字の根拠などは添付した「根拠資料等」をご参照ください。
カジノを止める河内長野連絡会 小田
根拠資料元
表面は、カジノの主要ターゲットの一つが大阪の若者であることと、その根拠を記載
裏面は、カジノを進めているのが維新三氏であることの根拠として本人の発言を記載
動画作成ソフト
チラシのプロ（ソースネクスト株式会社）
人物写真は「チラシのプロ」収録素材
スロット三台の写真は、小田が八尾のショッピングモールで撮影
スロットマシンリールは「イラストAC」（無料利用・商用可）https://www.ac-illust.com/
夢洲アクセス地図は
大阪｢カジノと万博の島｣に鉄道は延びるか（2018年6月16日 6時0分 東洋経済オンライン）より
スロット6400台
民医連医療 2022年3月号カジノ問題を考える「第34回 明らかになった夢洲カジノの事業計画（１）」桜田 照雄
カジノ依存は毎年20万人見込み
「2％の確率でギャンブル依存症の発症（「大阪のカジノ（賭博場）誘致計画を認可しないよう求める要請書」）と日本在住者のカジノ入場見込み＠年から単純計算で算出
1000万人×2％≒20万人
※ギャンブル依存症という言葉だとレイアウト上収まらないので「カジノ依存」とした。
全ての府立高校で依存症教育を実施
朝日新聞（東部・河内）14版 19面 2022年12月29日
「ギャンブル依存対策計画案議論」中の「府立高校での予防啓発授業を、23年度以降は全校で行う」より
海外マフィアが大阪カジノを狙う⁉
マカオ・カジノ業界に中国がメス－大物逮捕でＶＩＰルームがらがら
フィリピンがオンラインカジノ175社営業停止、中国人社員送還へ
大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画の認定の申請について
大阪府及び大阪市は、大阪ＩＲ株式会社と共同して作成した「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」について、特定複合観光施設区域整備法（平成30年法律第80号）第９条第１項の規定に基づき国への認定の申請を行いましたのでお知らせします。
カジノに関する数字の根拠
１ 「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画（案）【概要版】」（2021年12月23日 大阪府、大阪市、MGM・オリックスコンソーシアム）中の数字
①年間売上5,200億円
ノンゲーミング1,000億円
ゲーミング4,200億円
②IR区域への来訪者2,000万人
国内1,400万人
国外600万人
③納付金・入場料等の見込額（＠年）
1,060億円（納付金：740億円、入場料320億円）
⇒大阪府・大阪市で530億円ずつ均等配分
④開業時期：2029年秋～冬頃
２ 特定複合観光施設区域整備法
第百七十六条 国は、入場者（本邦内に住居を有しない外国人を除く。以下この節において同じ。）に対し、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時に、三千円の入場料を賦課するものとする。
第百七十七条 認定都道府県等は、入場者に対し、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時に、三千円の認定都道府県等入場料を賦課するものとする。
第百九十三条 カジノ事業者は、認定都道府県等に納付する納付金として、政令で定めるところにより、各月ごとに、当該月のカジノ行為粗収益の百分の十五に相当する額（以下この章において「認定都道府県等納付金」という。）を、その翌月の政令で定める日までに国に納付しなければならない。
３ オリックスの担当者によると「もともとインバウンド等を勘案した上で、数年前からやっていたが、今は客は全員日本人、日本人だけでどれだけ回るか、その前提でプランニングを作っている」とのことなので、カジノ客は全員日本居住者と推計できる。
民医連医療 2022年3月号カジノ問題を考える「第34回 明らかになった夢洲カジノの事業計画（１）」桜田 照雄
⇒上記１・２・３の行政・法律・カジノ事業者の情報から、以下の数字が推計できる。
１ 日本在住の賭博客の人数は1,070万人
③の入場料とは、日本在住の賭博客がカジノに入場する際に支払う6,000円から得られるもので、国と大阪府・市で折半。つまり、日本人賭博客の人数は320億円÷3,000円=1,066.665…≒1070万人
②の国内来場者に占める割合は1,070万人÷1,400万人≒0.76…となりざっくり8割がカジノに入場すると想定していると分かる。
２ カジノ行為粗収益は4933億円（ゲーミング売上（収益）は4,200億円）
特定複合観光施設区域整備法で大阪府・市への納付金はカジノ粗収益の15％と定められている。
③の納付金が740億円なので、
カジノ行為粗収益＝740億円÷0.15≒4,933億円となる。
しかし、①のゲーミング売上（収益）は4,200億円なので、4,933億円－4200億円＝733億円はコンプや
販売促進費（CMなど）に回すと思われる。
※コンプ（客をIR内にとどめるための無料サービスのことで、ホテルの宿泊費やホテル内での飲食費、併設されているショーや映画館などのチケット提供他）
３ カジノ掛け金の推計は、一般的なカジノの粗利益率を7％とすると７兆円超となる。
カジノ掛け金＝4,933億円÷0.07≒7兆471億円
４ 一人当たりの掛け金は65万円
カジノ掛け金７兆円超÷日本在住賭博客1070万人≒65.8万円
※粗利益率を何パーセントに見積もるかで、カジノ掛け金（一人当たり掛け金も）は変動する。
橋下・松井・吉村氏の発言
橋下知事「小さい頃からギャンブルを。国民を勝負師に」2010年10月28日23時4分
「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」
http://www.asahi.com/special/08002/OSK201010280155.html
魚拓
維新の強引な議会運営か わずか半日の審議で採決 大阪カジノ住民投票条例案否決
平野次郎・フリーライター2022年9月10日
同29日午後１時に開会した臨時府議会では、吉村知事が住民投票条例案に反対意見を付けて提出。「ＩＲ誘致は法に基づいて必要な手続きを進め、選挙で選ばれた議員による十分な議論を経て議決されている。住民投票を実施する意義は見出しがたい」と説明
魚拓
ＩＲ・カジノに大阪市は負担しない 一転～土壌対策費等に７９０億円の負担を表明 負の遺産を、さらに大きな負の遺産に
2016年12月22日 平野区説明会
市民から「カジノ誘致に税金を使っていいのか」などと指摘されると、当時、府知事だった松井市長は「特定の政党が間違った情報を流布してますけど、これだけははっきり言っときます。IR、カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」
