一度もカジノIRについて争点にならないまま選挙が行われ、
「カジノ・IR計画案」が3月24日大阪府議会で3月29日に大阪市議会で可決。
申請期限の4月28日までには国への認定申請がおこなわれます。
しかし府市民の多くはこの計画案に不安を持っています。
その一部が下記のような内容でしょう。
見出しクリックで詳細を表示します。
１.カジノは博打。カジノは負のスパイラル。
- 賭博は刑法で禁止の違法行為。ＩＲ推進法はカジノを観光施設としたが賭博そのもの
- 宝くじや競馬など公営ギャンブルとは異なり、MGMオリックスという私企業が運営
- 巨額マネーが移動するだけで、カジノは新たな価値を生まない
- 負けた人からまきあげたカジノの利益は、本来地域に落ちるお金だったはず。
- 地域が食われていく「カジノの負のスパイラル」が始まってしまう・・・。
２.莫大な公費投入。納税者負担が膨らみつづけます
- 「ＩＲ は民設民営事業、公でお金を出すものではない」吉村知事は公約を反故
- 新たに出てきた汚染土改良費を公費788億円投入が大阪市会で決定
- さらに将来は 1,578 億円に膨らむ青天井となる懸念
- 民営賭博のために地道に働く人々の税金を割く！
- 東京オリンピックのように途方もない税金がカジノに投入される可能性
３.「看板」にも「計画」にも偽りあり
- 「ＩＲ実施法」に基づく「夢洲区域整備計画」にはアヤシイ数字ばかり
- 年間売上5,200億円のためには、年間6兆円の「賭け金」が必要
- これはUSJに匹敵する入場者1,070万人/年が毎日60万円/人に匹敵。
- ところが事業損益の基礎データは非公開、計画の可能性も未検証
- そんなアホな計画が府・市議会で採決。4月末には国へ認定申請
４.実質６５年の負の遺産を大阪が抱えることになる
- 国の認定後、大阪府はカジノ事業者と「実施協定」（契約）を締結
- 契約期間は３５年＋延長３０年＝６５年
- 年間５５億円にもなるカジノに対する警察強化・依存症対策
- 「南海トラフ」等の巨額な災害コスト・防災対策が必要な夢洲
- 65年間も想定をこえるコストが子や孫にかかる可能性
5.住民を置きざり。知らないうちにカジノのまちに？
- 「区域整備計画」公表は2021年12月21日
- 住民への「説明会」と「公聴会」が始まったのは2022年1月7日
- 全府下で、たった１１回開催予定の「説明会」は７回で中止
- 住民の合意形成の必要は「IR実施法」にうたわれているが・・・。
- 計画内容も知らないうちに「カジノのまち大阪」になってしまう。
- ストップ！をかけるのは、今しかありません
直接請求署名運動へ！
知事も市長も府議会も市議会もこんなカジノに大賛成です。
しかし府民の「民意」が直接問われていないままあなたは賛成できますか？
いまこそ「住民主権」を発揮する直接請求に立ち上がるときが来ています。
もとめる会では、住民投票条例の制定をもとめ
大阪府民の力と主権を結集する署名活動を行い、法廷必要数の１／５０を遙かに超える208,947筆を集めました。
しかし、大阪府知事は、この府民の結晶を、
「大阪のＩＲについては、公募をして事業者が決定しているし、府議会でも議論を行い、誘致することを議決している。住民投票を行う必要はないと考えているが、反対派の意見も聞いて進めていくことが重要だ」(by NHK）。
と定例記者会見で話し、各在阪マスコミもそれを配信しました。
この民意に対して、必要ない、と言い放ったのです。
私たちの結晶を踏みにじる大阪府知事に対して、私たちは次の行動を取る、
つまり第2ステージに入ることを決意しました。
呼びかけ人として賛同されておられる方々の一覧はココをクリック。
